同性同士の結婚ができないことの違憲性を問う全国初の訴訟が、きのう一斉提訴された。

 8都道府県に住む20~50代の同性カップル13組だ。各自治体に婚姻届を提出したが、受理されなかった。国が同性婚を認めないのは憲法が保障する婚姻の自由を侵害しているとして賠償を求めている。

 男女間の婚姻が前提とされる結婚のあり方が問われることになる。社会生活で不利益を抱えている同性カップルの人権について改めて考える好機と捉えたい。

 憲法24条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と規定する。訴訟で争点になるのは「両性の合意」が何を指すのかだ。

 政府は、条文は同性婚を想定していないとの見解を示している。

これに対し、弁護団は同性婚を禁止した規定ではないと主張する。

 学者の中には、旧民法で必要だった父親など戸主の同意を否定したことが24条の趣旨であり、両性とは結婚当事者の意味だと解釈する人もいる。

 裁判所は双方の主張を慎重に吟味し、判断してもらいたい。

 同性婚は2001年にオランダで認められ、現在は世界25の国・地域に広がる。先進7カ国の中で法的保障がないのは日本だけだ。

 一部の自治体は条例や要綱に基づき、同性カップルなどを公的に認める「パートナーシップ制度」を実施する。それでも、通常の夫婦と同様の税控除は受けられず、相手が死亡しても遺産を相続できない。子どもの共同親権もない。

 長い間パートナー関係を築き、地域で暮らしているのに不利益を受けている人は少なくない。人権救済の申し立てや民事訴訟も起きている。一方で近年は、企業が同性のパートナーを配偶者として処遇するなど、多様な性を尊重する事例が広がりつつある。

 だが、政府や国会の対応は鈍い。現状では議論の入り口にも立てていない。国会でこそ意見を戦わせてほしい。

 婚姻の捉え方はここ数年で変わってきた。電通が1月に発表した全国6万人調査では約8割が同性婚に理解を示している。世論の意識の変化も踏まえ、同性カップルの権利保障について議論を深める必要がある。

 法の下の平等をうたう憲法14条は人種、信条、性別などにより差別されないと定める。異性を愛する人がいれば、同性を愛する人もいる。多様性や個性を重んじる社会へと誘うことができるのか、司法の見識もまた問われている。