【資料写真】マスク姿で職場へ向かう人たち(京都市内)

【資料写真】マスク姿で職場へ向かう人たち(京都市内)

 新型コロナウイルスの感染拡大で急速に広がったテレワークを一度実施したものの、現在は取りやめた企業が京都府内で4分の1に上ることが、東京商工リサーチ京都支店が24日発表した調査で分かった。在宅勤務は業務に支障が出るため、継続を断念した企業が多いとみられるという。

 新型コロナに関するアンケートを8月28日~9月8日に行い、府内172社が答えた。

 在宅勤務などテレワークについては「一度も実施していない」と答えた企業が39%と最も多く、「現在実施している」が35%で続いた。「新型コロナ以降に実施したが、現在は取りやめた」と回答した企業は25%だった。

 テレワーク実施中の企業のうち、出社していない従業員の割合は「1割」が38%、「2割」が20%。「5割以上」の企業は17%で、大半の従業員が出社している企業が多くを占めた。

 テレワークを取りやめたか、実施しない理由(複数回答)は「業務が適していない」が85%で最も多く、「必要書類が電子化されていない」が25%だった。

 書類への押印がテレワークの妨げとなっているかとの設問では、「大いになっている」「どちらかというとなっている」と答えた企業が合計で39%あり、資本金1億円以上の企業に限ると70%に達した。同支店は「書類作業の多い大企業は『はんこ文化』が在宅勤務のネックになっている」と分析している。