政府は10月初めにも、全世界からの入国を条件付きで再開する方向だ。

 3カ月以上の中長期の滞在者が主な対象という。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策の大幅な緩和となる。

 経済活動の回復を重視する菅義偉新政権の姿勢を反映した形といえよう。

 世界的にも人の往来再開が進む一方、感染拡大のペースが加速し、再び制限する例も出ている。

 なし崩しとならないよう、国内外の感染状況を慎重に見極め、的確に対処できる受け入れ態勢づくりが求められる。

 政府はこれまで159カ国・地域を入国拒否の対象としてきた。夏以降は感染が落ち着いているタイ、ベトナムなど16カ国・地域と個別協議し、ビジネスでの往来を一部再開。国費留学生や在留資格を持つ外国人の入国も解禁した。

 今回さらに、私費留学生や医療、文化芸術の分野などで来日を希望する中長期滞在者に対象を広げる。ただ、観光客までは含めず、段階的に進めるのは当然だろう。

 全世界からの入国を解禁する背景には、経済界や他国からの要請のほか、海外からの技能実習生に人手を頼る建設、農業現場からの強い求めがある。東京五輪・パラリンピック開催に向けた地ならしの意味合いもあるだろう。

 だが、往来再開は感染再燃のリスクを伴う。欧州ではバカンスや経済活動での移動が活発化し、フランスやスペインなどで感染が再拡大。ハンガリーは国境再封鎖に踏み切った。アジアでも、マレーシアが緩和していた米国やブラジルからの入国規制を再強化した。

 グローバル時代に日本だけ「鎖国」を続ける訳にはいかないが、経済優先の「見切り発車」を不安視する声は多い。感染防止に最大限の手だてを講じつつ、経済活動とバランスさせていくほかない。

 政府は、新たな入国枠を1日千人程度とする方向で、空港での検査拡充を急ぐ。現在、1日当たり1300~1800件の空港検疫を9月中にも成田、羽田、関西の3空港で1万件まで増やし、新千歳、中部、福岡の各空港でも検査態勢を強化する。

 入国者には2週間待機などの条件を課すことが考えられる。滞在場所の確保や行動確認、医療の受け皿整備などで感染防止の実効性を担保することが不可欠だ。

 感染状況に応じ、急増地域からの再制限や入国条件の厳格化など臨機応変の対応も求められよう。