大津地裁

大津地裁

 全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部(関生支部)の役員らが恐喝未遂容疑などで滋賀県警などに逮捕、起訴された事件で、同組合と支援者らが大津地裁と和歌山地裁に対し、組合員間の接触を禁じた保釈条件を取り消すよう求める要請書と全国1800団体の署名を近く提出する。

 一連の事件では、生コンミキサー車の運転手らが加入する関生支部の組合員が滋賀県内の建設工事を巡り、支部と協定を結ぶ生コン業者から生コンの供給を受けるよう求めたことを強要未遂として滋賀県警が武建一委員長を逮捕して以来、京都や大阪、和歌山の各府県警に延べ89人が逮捕、同71人が起訴された。

 このうち、計19人の被告に対し大津地裁と和歌山地裁が付けた保釈条件は、組合事務所の立ち入りや組合員との面会、メールなども含めた連絡など、一切の接触を禁じている。

 このため会議や打ち合わせなどの日常的な労働組合活動ができなくなっている状態という。同組合はこの保釈条件について、憲法や自由人権規約などの国際法で保証された正当な労働組合活動を妨害していると訴えている。

 既に弁護団は保釈条件見直しを各裁判所に申し立てており、全国の市民団体や労働組合などから保釈条件の取り消し要請に賛同する署名が寄せられたという。

 青山学院大の申惠丰教授(国際法)は保釈条件について、国際労働機関(ILO)憲章上の結社の自由にも反すると指摘。ILOの「結社の自由委員会」の先例法では「労組との関わりを理由に移動の制限や自宅軟禁などの制裁を科してはならない」とされており、保釈条件は取り消すべきとしている。