支援ニーズの把握のため宮城県に派遣される滋賀県職員(左から3人)ら=大津市・滋賀県庁

支援ニーズの把握のため宮城県に派遣される滋賀県職員(左から3人)ら=大津市・滋賀県庁

 滋賀県は15日、台風19号に伴う豪雨で河川の氾濫など甚大な被害が生じた宮城県に職員3人を派遣した。先遣隊として3~5日間の日程で被災市町や避難所を回り、支援ニーズの情報収集に当たる。三日月大造知事は「1日も早い救出、復旧を願っている。被災地支援に全力を挙げる」と述べた。

 派遣職員は防災危機管理局の職員2人と南部健康福祉事務所の保健師1人。現地入りする宮部敏主幹(49)は「被災者が一刻も早く元の生活に戻れるよう支援ニーズの情報を集めたい」と話した。

 三日月知事は大津市の県庁で開いた定例記者会見で「夜間の河川氾濫への対処や、地先の安全度やリスクを周知、共有する大切さを痛感した」と述べ、ハード、ソフト対策両面で進める流域治水に一層力を入れる考えを強調した。また東京消防庁のヘリコプターが救助中の女性を落下させた事故を踏まえ、防災ヘリの救助手順を再確認するよう指示した。

 茨城など4県と国は12日夜から13日未明にかけ、治水機能を持つ6カ所のダムで、決壊を防ぐために流入量と同量の水を放出する緊急放流を実施した。三日月知事は「下流への情報提供の仕組みは高めていかなければいけない重大な課題だ」との認識を示した。

 滋賀県では、県内六つの治水ダムで緊急放流する場合、各土木事務所が「おおむね3時間前を目安」(県流域政策局)に、関係市町にファクスで通知文を送ることにしている。

 昨年の西日本豪雨では愛媛県のダムが緊急放流をした後に下流で犠牲者が出ており、滋賀県では現在、関係市町の首長に電話で情報提供するとともに、各ダムの操作要領に通知時間を明記することを検討している。