菅義偉首相と中国の習近平国家主席が初めて電話会談した。

 菅氏は、日中関係の安定は両国間だけでなく、地域や国際社会のために極めて重要だとして「共に責任を果たしていきたい」と語った。習氏は「日本との関係を引き続き発展させたい」と述べた。

 日中首脳の協議は、昨年12月に安倍晋三前首相が訪中した際に行われて以来だ。会談は菅政権の発足直後に日本側が申し入れ、習氏側が異例の早さで応じたという。

 米中対立が激化する中、日本との外交チャンネルを保っておきたいとの判断が中国側にあったとみられる。両国が首脳間を含むハイレベルで緊密に連携していくことを確認したのは、関係改善への一歩と言えよう。

 会談では、新型コロナウイルス対策での協力やビジネス関係者の往来再開に向け協議することでも一致した。拉致問題を含む北朝鮮への対応での連携も確認した。

 日中には経済や技術革新など協力できる分野が多い。アジアの安定にもつながる両国関係を深める道を探っていくことは重要だ。

 ただ、米中の対立で日本外交は難しい対応を迫られている。

 安倍前首相の外交路線継承を掲げる菅氏は、米国と連携しながら中国との経済的なつながりも重視する構えだが、中国の強権的な姿勢は多くの国と摩擦を生じさせている。

 南シナ海では岩礁を埋め立てて軍事拠点化を進め、ベトナムやフィリピンなど周辺国との緊張が高まっている。香港では今夏に国家安全維持法を成立させて民主派の弾圧を強めた。少数民族のウイグル族やチベット族に対する人権抑圧には国際社会から懸念が示されている。

 沖縄県・尖閣諸島周辺でも今春以降、中国公船が領海侵入を繰り返している。近海への連続111日の公船投入は、日本による2012年の尖閣国有化後の最長を更新した。

 菅氏が会談で、尖閣諸島を念頭に東シナ海情勢への「懸念」を伝えたのは当然だ。

 会談では、新型コロナの感染拡大で延期された習氏の国賓来日問題の協議はなかった。中国の行為が収まらないまま国賓として迎えることには、自民党内から反発が出ている。

 菅氏は、国際社会がどのような目で中国を見ているかを伝え、適切な対応を促すべきだ。

 政治体制や価値観の違いで済ませてはならない。菅政権の外交構想力が問われる。