府調査の代表幹事で不動産鑑定士の村山健一さんは「京都の地価はここ数年、観光産業がけん引してきたが、インバウンド需要の影響が強い地点はコロナ禍での下落も大きい」と分析する。

 一方、今回上昇率トップの中京区烏丸通四条上ル笋町周辺はオフィスビルの立ち並ぶエリア。村山さんは「同じ商業地でもオフィス中心の地点はホテルや店舗中心の地点と比べて影響が小さい」とし、背景に新規開発が進まず需給が逼迫(ひっぱく)した状況が続く京都のオフィス事情があると指摘する。

 仲介大手の三鬼商事(東京)によると、コロナ禍で解約の動きが一部あるものの、京都市内のオフィスの空室率は1%台で推移している。8月は1・93%と前月比0・42ポイント上昇したが、同社大阪支店の担当者は「景況感が悪化する中で、空室が徐々に増えていく可能性はあるが、急激な変化は考えにくい」とする。