滋賀県庁

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 滋賀県は、新型コロナウイルス対策を担当する県感染症対策室の職員24人の7、8月の平均残業時間が「過労死ライン」を超える月93・7時間だったと、29日の県議会9月定例会議で明らかにした。最長で月239時間に達した職員もいた。

 感染症対策室は県が6月23日に設置。保健所と共に感染者や濃厚接触者の調査に携わっているほか、感染者の移送・入院の調整、PCR検査センターの開設、緊急包括支援金交付などコロナ対策の根幹を担っている。8月の残業が239時間に達した職員は感染者の調査などを担当していた。

 同室を含む知事部局全体では、過労死の目安とされる「月80時間」を超えて残業していた職員は3~8月に延べ140人おり、最も多かった4月は44人いた。ほとんどが健康医療福祉部、知事公室、商工観光労働部などでコロナ禍の医療・経済対策を担当する職員だった。県によると、産業医に健康異常を訴えた職員はいない、という。

 長時間労働の是正策を問われた三日月大造知事は、濃厚接触者の健康観察など業務の一部を民間委託している点などを挙げ、「応援職員を増員するなど機動的に対応する」と答弁した。山本正県議(チームしが)の一般質問に答えた。