京都市役所

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 京都市の門川大作市長は9月30日の市議会本会議で、新型コロナウイルスの影響による急激な景気悪化などにより、2021年度の財源不足が500億円に達するとの見通しを明らかにした。門川市長は「現在の施策水準を維持し続けることは限界」と述べ、行政サービスの低下は避けられないとの考えを示した。


 市税収入が本年度より108億円減少すると見込まれるほか、生活保護費など社会福祉経費の増加も確実となっている。本年度、市税の徴収を猶予する代わりに発行した市債の返済30億円も必要という。


 市は毎年の予算編成で300億円程度の財源不足が発生。既に将来の借金返済に備えた貯金「公債償還基金」を取り崩す「禁じ手」にも踏み込んでいるが、さらに厳しい状況に直面することになった。