新システムに切り替える事業の一部中断を表明する門川市長(京都市中京区・市議会本会議場)

新システムに切り替える事業の一部中断を表明する門川市長(京都市中京区・市議会本会議場)

 京都市の門川大作市長は30日、税や福祉など行政サービスに関するデータ処理を新システムに切り替える事業について、一部を中断すると市議会本会議で明らかにした。同事業にはこれまでに約80億円が投入されているが、市は「全面稼働が見通せない」としており、多額の費用が無駄になる可能性が出ている。

 市は1986年に導入した大型汎(はん)用(よう)コンピューターで税や住民基本台帳、国民健康保険など103種類の事務データを扱っている。現行システムは特定業者しか運用できず、新たな行政サービスへの対応や経費削減が困難だった。このため、一般に普及している新システムを活用する事業を2014年度に開始した。

 市は新システムを17年度に全面稼働させる予定だったが、大幅に遅れている。当初に契約した委託業者からは作業が間に合わないとの申し出があり、17年10月に契約を解除。業者を替えて20年1月の稼働を目指していたが、プログラムの不具合などが生じており、全面稼働できるめどは立っていないという。

 市によると、現在は「本年度内には一部稼働できる予定」(市情報化推進室)という段階には来ているが、稼働後のシステム改修を受け持つ業者が確保できていない。さらに菅義偉首相が自治体業務システムの統一を打ち出していることから事業中断を決めた。

 同事業で市は昨年度までに計81億1千万円を支出し、本年度もさらに18億円の予算を計上している。門川市長は市議会で「立ち止まるなら今しかないと決断した。このまま開発を継続しても時間と経費がかかり、稼働できたとしても再度のシステム改変が必要になる」と訴えた。