【資料写真】滋賀県庁

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 滋賀県人事委員会はこのほど、本年度の県職員の月給と期末・勤勉手当(ボーナス)を引き上げるよう三日月大造知事と生田邦夫県議会議長に勧告した。引き上げ幅は0・11%、ボーナスは0・05カ月分。引き上げ勧告は6年連続となる。


 勧告では、行政職(3132人、平均年齢42・5歳)の月給を414円引き上げ、平均月額38万1595円に改定するよう求めた。ボーナスも民間の支給割合に合わせ、現行の4・45カ月分から4・5カ月分に今冬以降増やすよう要請した。勧告通りに改定されれば、行政職の平均年間給与は635万7千円となり、約2万6千円増える。
 諸手当では、20年ぶりに住居手当の見直しを勧告。県職員住宅の使用料上昇を踏まえて支給額を一部改定するよう求めた。子どもの扶養手当は9700円に据え置く。
 県人事委員会の西原節子委員長は勧告と併せて、相次ぐ県職員の不適切な事務処理の再発防止など、人事管理上の課題5項目についても提言した。
 県は早ければ県議会11月定例会議に関連議案を提出し、4月にさかのぼって適用する。必要な財源に約5億円を見込んでいる。