ソフトバンクとトヨタ自動車が共同出資で設立したモネ・テクノロジーズ(東京)は18日、利用者の予約に応じたオンデマンド配車など次世代の移動サービスの提供に向け、大津市など全国17自治体と連携を始めると発表した。ITや収集データを活用し、利便性の高い地域交通システムの構築を目指す。

 ほかの連携先は北海道安平町、名古屋市、兵庫県川西市、広島県福山市など。大津市は今月、モネ社と連携協力の覚書を交わした。 モネ社は人工知能(AI)を活用し、利用者の需要を予測してタクシーやバスを効率的に配車するシステムを開発している。18日には三菱地所と共同で、東京都心の通勤客向けにオンデマンド型の通勤シャトルの運行実験を始めることも発表。連携自治体とも企業向けシャトルバスの運行や、過疎地での高齢者の送迎サービスなどに取り組んでいく。

 大津市は、市北部で実証運行中のデマンド型乗り合いタクシーにモネ社の配車アプリやデータ分析サービスの活用できないか検討する。エリアを選定し、2019年度に連携事業を始めたい考えだ。

 大津市は「高齢化が進む中、民間の力と新たなテクノロジーを取り入れて市民の足を確保したい」としている。