【資料写真】首相官邸

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 日本学術会議が推薦した新会員候補の6人が任命されなかった問題について菅義偉首相は5日、内閣記者会のインタビューで説明した。同会議が推薦した候補を必ず任命してきた前例への「疑問」が今回の人事につながったと語ったが、なぜ6人を任命しなかったのかについては明確な説明はなかった。

 インタビューは内閣記者会の要請を受けて実施。質問は北海道新聞など3社に限定されて行われた。

 菅首相は、日本学術会議には国が年間約10億円の予算を計上し会員は公務員の立場になることなどを理由に「推薦された人を全て任命するという前例を踏襲することが良いのか考えてきた」と説明した。

 かつて省庁再編が議論された際、同会議は存廃が取りざたされた経緯を踏まえて「総合的・俯瞰(ふかん)的な活動を求められている。そうした観点から(人事を)考えた」と説明した。

 記者から「人事が学問の独立を脅かすとの指摘がある」と追及されると、菅首相は「学問の自由と人事は関係ない。どう考えてもそうじゃないか」と答えた。6人が任命されなかったのは、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法や安全保障法制など政府が進めた政策に疑義を呈したことが一因との見方もある。この点についても「一切関係ない」と否定した。

 今回の人事を巡って菅首相は「法令に基づき、内閣法制局にも確認して行った」と従来の姿勢を崩さなかった。会員を公選制から推薦制にするための法改正が議論された1983年に政府は参院文教委で「推薦された者は拒否しない」と答弁している。これについて「答弁は承知しているが、それぞれの時代の制度の中で法に基づいて任命するという考え方は変わってない」との認識を示した。