持続化給付金を不正に申請した人の年代別相談件数

 持続化給付金を不正に申請した人の年代別相談件数

 新型コロナウイルス対策で個人事業主に最大100万円を支給する国の持続化給付金を巡り、全国の消費生活センターに不正な申請をした人や関係者が「金を返したい」などと相談するケースが相次ぎ、9月末までに少なくとも173件に上ったことが6日、共同通信の取材で分かった。年代が判明した事例のうち大半が10~20代の若者で、安易に関わった後、報道などを通じて重大性に気付いた結果とみられる。

 悪質なケースは警察に摘発されたり、返還額が2割増しになったりするため、消費者庁の担当者は「関与してしまった場合は、速やかに返金手続きをしてほしい」と呼び掛けている。