滋賀県

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 新型コロナウイルス対策として国が普及を促すリモートワークや在宅勤務において、印鑑の押印が妨げになっているとした企業が全体の3分の1超を占めることが、信用調査会社の東京商工リサーチ滋賀支店(大津市)の県内アンケートでわかった。同支店は「都市部と比べ地方はハンコ文化が根強い。印鑑の廃止は、県内にある上場企業の支店や工場、研究所を中心に進むのではないか」としている。

 同支店が7月28日~8月11日、県内企業を対象に新型コロナに関するアンケートを実施し、88社が回答した。

 押印について「大いに妨げになっている」(5社)と「どちらかというとなっている」(26社)を合わせると、回答企業全体の35%を占めた。

 同支店が6月下旬~7月上旬に実施した別のアンケートでは、在宅勤務・リモートワークを「一度も実施していない」「以前に実施したが現在は取りやめた」の合計が回答企業全体の8割(62社)に上っており、同支店は「経理担当者を中心に出社せざるを得ない従業員が多く、ハンコ文化が要因の一つとみられる」としている。