今月1日の事業開始から、わずか約1週間での見直しである。

 新型コロナウイルスの感染拡大によって、売り上げが激減した飲食業界に対する政府の支援策「Go To イート」事業で、所管の農林水産省がポイント付与に、開始時にはなかった制限を設ける、と発表した。

 付与の仕組みに不備があり、適切な利用を妨げていると分かったからだ。速やかに改善してもらいたい。

 イート事業は、購入時に25%分を上乗せするプレミアム付き食事券と、インターネット上の予約サイトを通じたポイント付与の二つの支援策から成る。

 ポイントは昼食で500円分、夕食で千円分を与え、次回以降の食事に使ってもらう。外食の機会を増やし、飲食店での消費喚起を狙う。

 問題となっているのは、付与されるポイントより少額の注文をして、差額分を得ようとする利用者が相次いでいることだ。

 これでは、ポイントを呼び水にして、その総額を上回る消費を促すという支援策の目的を達成できない。

 不適切な利用を繰り返す者にポイントが集中し、ほかの人々は不公平感を抱くはずだ。

 農水省は、席だけの予約には一定金額以上の利用を要件とすることや、コース料理に限って適用するなどの対応を、事業に参加する店舗が取るよう、予約サイトの運営会社に指示した。

 少額の利用をさせない当然の措置である。ただ、単に指示するだけで、現状を改善できるかどうかは不確かだ。

 なぜ、事業開始前に、こうした不適切な利用を想定しておかなかったのか、との疑問が残る。

 同省には、「民間の経済活動を行政が一律に制限するのはおかしい」とする考えがあったそうだ。とはいえ、公金を投入するのだから、公平性などに配慮して、一定の制限を設ける必要もあろう。

 具体的な対応は、予約サイトや飲食店に任せきりで、当事者意識を欠いていたとの指摘がある。こうした姿勢も改めるべきだ。

 「Go To」キャンペーンでは、先に始まったトラベルにおいても、開始直前に東京都発着を対象から外したことなどで、混乱が生じた。事業の設定に、不備があるケースが繰り返されている。

 コロナ禍の救済に向けて、事業開始を急いだとの言い訳は、そろそろ国民に通用しなくなると考えた方がよかろう。