京都市役所

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 京都市は12日、自衛官の募集活動に協力するため、本年度に18歳か22歳になる市民2万6596人分の宛名シールを自衛隊京都地方協力本部に提供したことを、市議会決算特別委員会で明らかにした。

 市によると、2月に同本部から依頼があり、3月23日に提供した。提供は昨年4月に続き2度目。自衛官募集に関する自治体の情報提供を巡っては、大半の自治体が住民基本台帳の閲覧・転記を認めているほか、名簿を提供している市町村も多い。

 市は宛名シールを提供する理由について「紙や電子データでは自衛隊側に名簿が残ってしまう。募集だけに使うのであれば個人情報保護の観点からシールの方が望ましい」としている。

 市が2~3月、提供する旨をホームページで周知したところ、3人から個人情報の利用停止請求があった。3人分については提供しなかったという。

 自衛隊への宛名シール提供を巡っては、2018年11月に市の方針が明らかになり、市民団体が個人情報保護などを理由に反発していた。