金品受領問題の再発防止策について西脇知事(手前左)に説明する関西電力の森本社長(中央)=15日午前9時20分、京都市上京区・府庁

金品受領問題の再発防止策について西脇知事(手前左)に説明する関西電力の森本社長(中央)=15日午前9時20分、京都市上京区・府庁

金品受領問題について面会の冒頭で頭を下げる関西電力の森本社長(中央)ら=15日午前9時16分、京都市上京区・府庁 

金品受領問題について面会の冒頭で頭を下げる関西電力の森本社長(中央)ら=15日午前9時16分、京都市上京区・府庁 

  関西電力の森本孝社長は15日、京都市上京区の京都府庁で西脇隆俊知事と面会し、役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取った問題の再発防止策について説明し、「京都府のみなさんとの信頼関係を大きく損なってしまった」と陳謝した。

 関電はこの問題で設けた第三者委員会の提言を受け、3月に業務改善計画を経済産業相に提出している。森本社長は「過半数を社外委員とするコンプライアンス委員会を新設した」「内向きの企業体質が原因との指摘を踏まえ、基本方針を網羅的に見直す」などの内容を説明した。

 府内の6市2町は福井県の高浜、大飯原発から約30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)に入っている。西脇知事は森本社長に対し、府と関係市町が原子力防災で連携するために設置した地域協議会での丁寧な説明を求めた。

 面会後に報道陣の取材に応じた西脇知事は、関電が目指す原発の再稼働について「信頼回復は、事業以前の問題だ。そこがないと(関電が)事業について説明しても、聞く方は聞けない」と述べた。

 関電の第三者委員会は3月、役員ら75人が元助役から計約3億6千万円相当の金品を受領したと認定した。その後も、関電の子会社を含む7人が元助役から計約300万円相当の金品を受け取っていたことが判明している。