【資料写真】繁華街に捨てられたペットボトルごみなど(2019年8月撮影、京都市中京区)

【資料写真】繁華街に捨てられたペットボトルごみなど(2019年8月撮影、京都市中京区)

京都市循環型社会推進基本計画策定への提言を答申する酒井審議会長(左)=中京区・市役所

京都市循環型社会推進基本計画策定への提言を答申する酒井審議会長(左)=中京区・市役所

 京都市廃棄物減量等推進審議会は、ごみの減量とリサイクルを促す新たな「市循環型社会推進基本計画」の策定に向けた提言を市に答申した。国際問題となっている海洋汚染の原因とされるプラスチックごみを減らすため、10年後に家庭から排出されるペットボトルを半減させて市民1人当たり年間45本に、レジ袋使用量は8割減らし、同35枚を目指すよう求めている。

 現行計画は、市が処理するごみの量をピーク時の82万トン(2000年度)から半減する目標を立てた。家庭ごみ袋の有料化や分別リサイクルなどの施策を進めた結果、18年度にごみの量は41万トンとなり目標を達成した。計画期間が本年度で終了するため昨年9月、来年度から10年間の新たな基本計画のための提言を審議会に諮問していた。

 提言は「持続可能な循環型社会の構築」に重点を置いた。発生抑制(リデュース)と再使用(リユース)の2Rに加え、石油などの化石資源ではなく天然資源をもとにした原材料を利用する「リニューアブル」の取り組みを生活や事業活動の中で推進するよう提案。温室効果ガスの排出抑制にもつながるとしている。

 ごみの量は16~19年度が41・7万~40・9万トンと減少ペースが鈍化しているため、30年度の目標を37万トンと設定。同年度の家庭のペットボトル排出量は18年度の3300トン(約1億3千本)から半減の1600トン、レジ袋使用量は同2800トンから8割減の400トンを掲げている。

 この他に食品ロスの削減や災害発生後の廃棄物処理の態勢整備なども求めた。7日に門川大作市長に提言書を手渡した審議会長の酒井伸一・京都大環境科学センター教授は「計画策定に当たり、市民がごみ減量や分別リサイクルのイメージをよりしやすくなるよう心掛けてほしい」と述べた。