大津地裁

大津地裁

 2025年の滋賀国体(国民スポーツ大会)の会場整備に伴い、滋賀県彦根市が旧市民体育センター(同市松原町)を解体したことについて、住民らが市に対し、大久保貴市長に損害賠償約94億7千万円を請求するよう求めるなどした訴訟の判決が15日、大津地裁であった。堀部亮一裁判長は住民側の請求を棄却した。


 判決によると、市は13~14年に約6400万円かけて同センターの耐震工事を行ったが、その土地に国体用の陸上競技場などを整備することが決まり、代替施設の建設を計画した上で18年に解体した。


 堀部裁判長は、判決理由で、国体の会場調整を機に解体を決めたことは、同センターに立地や設備面で課題があった点などからも合理的な理由に基づく判断だった、と指摘。市が解体を避けるための検討や交渉を尽くしたかについては「疑問を挟む余地がある」としつつも、市議会での承認を得た経緯などから違法性は認めなかった。


 住民側は、同センターは耐震工事をしたばかりにもかかわらず、解体や代替施設の建設で余分な財政負担が生じ、地方財政法などに反する、などと主張していた。