文部科学省が全国の教育委員会や国立大などに内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬(17日)に合わせて弔意を表すよう求めた通知に関して、京都府と滋賀県、京都市の3教育委員会は15日までに、府県立学校や市立学校には周知しないことを決めた。一方、京滋の国立大の多くは対応が決まっていない。

 教育基本法は、学校での特定政党の支持や政治的活動を禁じている。府教委は「特定政党と内閣の合同葬儀であり、総合的に判断して慎重に対応すると決めた」と説明。市教委は「通知では『参考までにお知らせします』とだけ書かれ、各学校への周知は求められていないので慎重に判断した」としている。県教委も「通知には県立学校について触れられていない」として、県立学校には通知を伝えていないという。

 ただ、両府県教委とも市町教委には参考として文科省からの通知を送付した。 京都大と京都教育大、京都工芸繊維大、滋賀医科大はいずれも「対応については検討中」としている。

 滋賀大は、文科省の通知に沿って17日に弔旗を掲げる予定という。同大学総務課は「戦没者や東日本大震災の被災者など、弔意表明の通知は他にもあり、その一つとして受け止めている」としている。

 総務省も都道府県知事や市町村長に同様の通知を出している。

 京都府と滋賀県、京都市は17日に庁舎の国旗を半旗にするなどして弔意を示す。府は勤務する職員に黙とうを呼び掛けるが、個人の判断に任せる。府総務調整課によると、故橋本龍太郎氏など複数の首相経験者の合同葬儀で同様の対応をした事例があるという。

 大津市は庁内LANの掲示板を使い、総務部長名で17日に開庁している施設に協力を求めた。ただ、弔意表明のためだけに出勤する必要はなく、市総務課は「土曜日であり、わざわざ出勤すれば働き方改革にも逆行する」としている。