京都弁護士会が開いた辺野古新基地建設を巡る緊急集会(京都市中京区・京都弁護士会館)

京都弁護士会が開いた辺野古新基地建設を巡る緊急集会(京都市中京区・京都弁護士会館)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る県民投票を24日に控え、京都でも関連映画の上映会や緊急集会が相次いで開催され、多くの市民が関心を寄せている。主催者たちは「沖縄だけではなく、国民全体で考えるべき問題だ」と訴え、投票結果を注視する。

 映画を通して平和を考える市民グループ「ピースムービーメント実行委員会」は今月10日、京都市下京区の「ひと・まち交流館京都」で、緊急の上映会を開いた。辺野古新基地建設などをテーマにした「沖縄から叫ぶ 戦争の時代」(湯本雅典監督)と、沖縄の市民が自主制作した米軍基地関連の映像を上映。約50人の参加者が「沖縄に長い間、基地が押しつけられていると分かった」「基地移設の反対、賛成を問う県民投票に『どちらでもない』との選択肢があるのはおかしい」など、映画の感想を述べ、意見を交換した。

 辺野古を何度も訪問した同実行委の松本修さん(67)=山科区=は「戦後処理の中、沖縄に基地が集中する状況をつくったのは本土の責任が大きい」とした上で、「投票率が50%を切るのはよくない。ネットなどを通じ、投票率を上げるための呼び掛けなどを続けたい」と話す。

 京都弁護士会は16日、「沖縄の現状~辺野古新基地建設をめぐって~」と題した緊急集会を中京区の京都弁護士会館で開いた。沖縄弁護士会が昨年12月、辺野古新基地建設について「解決に向けた主体的な取り組みを日本国民全体に呼びかけるとともに、政府に対し、沖縄県民の民意を尊重することを求める決議」を発したことを受けた動きで、直前の告知にも関わらず約140人の参加者で会場は満席になり、関心の高さをうかがわせた。

 集会では京都弁護士会の浅野則明会長が「国民として苦しみを共有しないといけない。政府は県民投票の結果を尊重してほしい」とあいさつ。辺野古埋め立て承認取り消し訴訟や普天間基地爆音訴訟で、県側や住民側の弁護団の一員として活動してきた加藤裕弁護士(沖縄弁護士会)が、新基地建設の経緯や現状などを法的な観点から解説した。沖縄民謡も披露され、参加者は県民の思いに心を寄せた。

 緊急集会を担当した京都弁護士会の諸富健弁護士は「沖縄の基地問題は人権と民主主義の問題と言える。人ごとではなく、全国の問題としてとらえることが大事になる」と話す。