日本学術会議問題について、政府の対応に抗議する声明を公表した立命館大法学部の教員ら(16日、京都市北区・立命大衣笠キャンパス)

日本学術会議問題について、政府の対応に抗議する声明を公表した立命館大法学部の教員ら(16日、京都市北区・立命大衣笠キャンパス)

 日本学術会議の会員候補として推薦された6人が菅義偉首相から任命されなかった問題で、立命館大法学部・法務研究科の教員有志ら計56人は16日、「全員の任命を求める」などとする緊急声明を発表した。同研究科の松宮孝明教授は任命されなかった一人。声明では松宮教授を「刑事法学の優れた研究業績を有する」と評価し、任命拒否について「同僚として強く抗議する」とした。

 声明では任命拒否の問題点として、任命の運用を変更するなら理由を説明するべき▽外形的事実に即せば政府に批判的な候補者を「狙い撃ち」で拒否したととれる▽拒否理由の非公表は市民を疑心暗鬼に陥らせる-などの5点を挙げた。さらに立命大として「大学を挙げて異議を唱える必要がある」と訴えた。

 この日、京都市北区の立命大衣笠キャンパスで会見した賛同人の一人、植松健一教授は「今回の任命拒否は違法で、学問の自由を保障した憲法の観点からも看過できない」と語った。また声明には、同学部・同研究科の教授会を構成する教授と准教授84人のうち45人と、名誉教授ら11人が加わっていると説明した。