今年4月から始まった発送電分離を含め、電力の自由化は、電力事業への新規参入の促進と消費者の利益向上を目指して進められているはずだ。

 しかし、国民的了解が得られているこの流れを阻みかねない制度が始まろうとしている。

 将来的に必要な発電設備の維持更新コストを全ての電力小売業者が負担する新制度である。

 負担額を決めるため、設備の電力供給能力に小売業者が入札で価格を付ける「容量市場」の約定結果が公表され、国が想定した最高値が付いた。

 資金に余裕のある大手電力会社系の小売業者が高値で応札したことが原因とみられている。

 太陽光や風力、小規模水力などの電力を売る小規模な新電力会社からは「コスト負担で採算が取れなくなる」という声が上がっている。

 負担分を電力料金に転嫁すれば新規参入した電力小売の価格競争力は失われる。一方、大手電力グループの小売業者は、グループ内取り引きで大幅な値引きを受けられるメリットがあり、実際の負担は大きくないとみられている。

 新規事業者の事実上の排除につながりかねない。電力自由化に逆行するのではないか。国は抜本的な見直しを急ぐべきだ。

 容量市場は、電力小売市場のシェアに合わせて小売業者に一定の発電設備の容量の買い取りを義務づけた制度だ。

 「自由化で電力価格が低下すると発電設備の維持・更新が困難になり、電力の安定供給に支障をきたすかもしれない。小売業者は発電所を持つ電力会社を支援する必要がある」

 開設を主導した経産省はこのように説明する。

 一方、落札価格に基づく資金は原発や石炭火力といった設備にも流れることになる。建造費や維持費を回収済みの古い発電所では、設備費の二重取りになる。老朽化で稼働していない設備にも新たな資金が供給され、再稼働にもつながりかねない。

 再生可能エネルギーによる電力を専門に販売している小売業者も原発や石炭火力発電の維持費を負担することになる。

 温暖化防止や脱原発に協力し、持続可能な再生エネルギーを利用したいと、従来の大手電力から小売業者を乗り換えた消費者も多い。こうした消費者も意図しない負担を強いられる。

 さらに問題なのは、国民の生活と今後のエネルギー政策に極めて影響が大きい制度なのに、情報公開が不十分なことだ。

 今回の入札についても1キロワット当たりの約定価格や約定総額(約1兆6千億円)は明らかにされたが、電力会社ごとに受け取る費用などはすべて非公開になっている。

 電気料金を通じて広く国民から集めた費用の配分先や使途は、国民の知る権利の対象ではないか。

 市場を運営する認可法人では、経産省や大手電力会社からの出向者が役員や管理職を務めている。なぜこのような形で運営されているのか。制度についてオープンな議論が必要だ。