修学旅行の受け入れ再開を本格化させるため、京都観光推進協議会がまとめたガイドライン(中京区・市役所)

修学旅行の受け入れ再開を本格化させるため、京都観光推進協議会がまとめたガイドライン(中京区・市役所)

 京都市や市観光協会などでつくる京都観光推進協議会は、新型コロナウイルスの影響で中止や延期が相次いだ修学旅行を呼び込もうと、京都滞在中に児童・生徒の感染が疑われた場合の対応フローをまとめたガイドラインを発行した。「万全」の受け入れ態勢を全国の学校関係者や旅行会社にPRすることで、安心して修学旅行を企画してもらう狙い。

 市観光総合調査によると、昨年京都を訪れた修学旅行生は約70万人。しかし今年は、新型コロナの影響で4~7月に予定されていた修学旅行の大半が延期か中止となった。8月下旬から徐々に再開され、市の調査では9月末までに約200校、約2万5千人が京都を訪れたものの、本格的な回復には至っていない。

 ガイドラインでは、発熱やせきなどの感染が疑われる児童・生徒が確認された場合にどのような流れで医療機関を受診し、検査を受けることができるかをフロー形式でまとめた。宿泊施設や観光施設の感染防止策のほか、児童・生徒が出発前や帰宅後に行うべき対策も紹介している。

 市も受け入れ態勢を整えようと、発熱やせきなどの感染疑いが生じた場合の専用相談窓口「きょうと修学旅行専用24時間相談電話」=075(708)3676=を8月に開設。検査結果が判明するまでの待機場所として宿泊施設も借り上げた(定員90人)。入院中の児童・生徒が保護者と連絡を取れるように貸し出し用のスマートフォン5台も用意した。

 市によると、電話窓口の開設から10月18日までに生徒が発熱したなどとして20校から相談があった。うち6校の6人が抗原検査を受けたが、陽性者はゼロだった。

 同協議会で事務局を務める市観光MICE推進室は「教員や保護者が最も心配しているのが滞在中の発症。経済を動かしていくためにも、修学旅行生と市民の双方の安心・安全を確保した上で受け入れを進めたい」としている。