京都地裁

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 日本維新の会に所属していた元京都府議の谷川俊規氏が2016年度の政務活動費で不適切な支出を行っていたとして、市民団体「京都・市民・オンブズパースン委員会」のメンバーが府知事を相手に、政活費96万円を谷川氏に返還請求するよう求めた訴訟の判決が19日、京都地裁であった。増森珠美裁判長は府知事に対し、谷川氏に全額の支払いを求めるよう命じた。

 判決によると、谷川氏は府議だった当時、事務員の人件費として政活費192万円を支出したが、事務員に政党活動や選挙活動といった政活費の支出が認められていない業務にも従事させた。

 府議会事務局の政活費運用マニュアルでは、職員が政務活動に従事した割合が明らかでない場合、人件費に充てられる政活費は支出の2分の1と定めている。原告側は使途基準に合わない違法な支出だと主張。府や補助参加人として訴訟に加わった谷川氏は、政務活動以外の業務は事務員が無償で行っていたなどと訴えていた。

 判決理由で増森裁判長は、谷川氏が事務員に支払った給与は政務活動以外の業務の対価も含んでいると指摘。政活費から支出した人件費の2分の1を超える部分は違法だと認定した。

 府は「控訴は判決文を精査して考えたい」とコメントした。谷川氏は補助参加人の立場で判決を不服とし、即日控訴した。