滋賀県庁

滋賀県庁

 滋賀県は、県と個人・企業が交わす行政手続きなどの書類の押印を全庁的に削減する。条例・規則改正が必要な書類も含め本年度中をめどに全対象の結論を出し、早期にできるものは11月中にも廃止する。新型コロナウイルス禍を受けた制度見直しの一環で、県民・企業の負担軽減や行政事務の合理化が目的。三日月大造知事は19日、「すぐできることはすぐに改正する」と前向きな考えを示した。

 見直し対象は、施設の点検・検査、許認可申請、認証、税、補助金・交付金、統計・調査などに関する書類や各種証明書で、総数は現時点で不明。書面でしか提出を受け付けない「書面規制」や、窓口に持参することを手続き上求めている「対面規制」についても必要性を見直す。

 三日月知事はこの日の定例会見で、「(押印廃止に)必要な条例などの見直しについても、議会、県民にどう示していくのか、年内に一定の方向性を出し、年度内を目途に結論を出す」と述べた。

 押印などの廃止を巡っては、総務省が見直しを求める通知を7月に都道府県に出している。県は10月3日、押印と書面・対面規制について各部局に必要性の検討・報告を指示しており、12月に報告を取りまとめる。