児童相談所が把握した心理的、身体的な虐待のうち、性的虐待が判明した事例について、厚生労働省が初の実態調査に乗り出した。

 家庭内の性的虐待は特に潜在化しやすいとされる。被害の早期把握や実効性のある対策につなげてほしい。

 全国の児相が受けた児童虐待に関する通告・相談は増加し続けている。2018年度の受理件数は約16万件にも上る。ただ、性的虐待に該当したのは1・1%にとどまる。

 背景には、被害を受けた児童が加害者である親から口止めされたり、家庭を壊してはいけないとの思いから申告を撤回したりする状況があるとされる。

 きょうだいや母親の交際相手からの加害は保護者の育児放棄(ネグレクト)とされ、性的虐待には分類されない。このため、統計上の数字は「氷山の一角」との指摘もある。

 調査では、全国の児相に対して、身体的虐待などで関わり、その後の面談などを経て性的虐待を把握した事例や対応について報告を求めるという。

 性的虐待を受けた児童は後遺症に苦しむケースが多い。幼少期に受けた虐待による心の傷の影響が大人になってから現れることもあり、中長期的な視点に立った支援が大切だ。

 性犯罪厳罰化の流れにあって、17年施行の改正刑法では、18歳未満の子どもに親らが性交した場合に罰せられる「監護者性交罪」が新設された。監護者は同居者や経済的な支援者のみが想定されている。

 一方、児童に対する性的虐待は、家庭内にとどまらず、学校や、インターネットなどを通じた買春やポルノの製造、販売などさまざまな場面で起こっている。親だけでなく、子どもと関わる多くの者が加害者になるケースもある。

 児童が被害を信頼できる大人たちに打ち明け、適切な支援を受けられる仕組みの充実が必要だ。政府は、虐待の相談に当たる児童福祉司の増員を決めているが、専門性を備えるまでには一定の時間がかかる。

 児相や自治体は民間の支援団体とも連携し、SOSを出しにくい子どもに寄り添い、救いの手を差し伸べる態勢を地道に築いてもらいたい。

 「見えにくい」とされる被害の根絶には、虐待の実態解明が不可欠だ。法整備の在り方を含めて、今回の調査結果も踏まえた議論が求められる。