京都府庁

京都府庁

 京都府が6月に行った府職員対象のストレス調査で、ストレスの負荷が高いと判定された職員の割合は前年から横ばいとなった。府は新型コロナウイルスの影響で割合が高まると見込んでいたが、職員が厳しい現場対応により団結を強めたことで一時的にストレス耐性が向上し、増加を抑制したとみている。

 府はコロナによる職員の精神的な負担を調べ、早期にケアしようと、例年8月のストレス調査を2カ月前倒しした。対象は約4千人で、アンケート結果を分析した。

 調査でストレス負荷が高かった職員の割合は10・1%だった。18年度の11%、19年度の10・8%とほぼ変わらず、実施前に予測されていた高い数値は出なかった。

 府の健康管理医らの分析では、職員がコロナを共通の「敵」に見立てることで一致団結し、ストレス耐性が上がったとみている。また、調査を行った6月は春先から続いた感染拡大が一定収まった時期で、ストレスが緩和していた可能性もあるという。

 ただ、調査後も感染収束の見通しは立っておらず、職員のコロナ対応は長期化している。府職員総務課は「出口が見えない中、職員の緊張は続いている。今後もストレスがかかっていないか早期発見を心がけ、ケアしていきたい」としている。