甲賀市役所

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 2017年衆院選の開票を巡る滋賀県甲賀市選挙管理委員会職員らの白票水増し事件で、不正に関与したとして懲戒免職処分となった元総務課長の男性(57)に対し、自宅待機中の未払い給与など約589万円の支払いを命じた大津地裁判決について、市は21日までに控訴しないことを決めた。

 市人事課は「司法判断を踏まえ、早期解決を図ることにした」としている。決定は20日付。

 男性は当時、市選管事務局書記だった。不正関与発覚後の18年2月、市から自宅待機命令を受け、懲戒処分となった19年4月まで給与が一部しか支払われなかった。今月の地裁判決では自宅待機中に無給とすることに法的、条例上の根拠はないとし、男性の主張をおおむね認めた。