8月に新型コロナウイルス対策を話し合う西脇隆俊・京都府知事(左)と門川大作・京都市長=京都市中京区・市役所

8月に新型コロナウイルス対策を話し合う西脇隆俊・京都府知事(左)と門川大作・京都市長=京都市中京区・市役所

 大阪市を廃止して4特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票(11月1日投開票)で、賛否両派が激しい論戦を繰り広げている。賛成派は「二重行政による無駄をなくして大阪を成長させる」と気勢を上げ、反対派は「住民サービスが低下する」と批判を強める。

 都構想が持ち上がった背景には、政令指定都市の大阪市が大阪府と同等の権限を持ち、「二重行政」の弊害が生じていたとの指摘がある。一方、同じ関係の京都府と京都市はともに「府市協調」を掲げており、二重行政による大きな課題はないとの立場だ。

 府市協調を保つため、京都府知事と京都市長は年に1回、懇談会で膝をつき合わせている。二重行政の解消や府民・市民サービスの向上などが目的で、1978年から開催している。

 懇談会での議論を受けて昨年12月には、感染症などの検査を担う府保健環境研究所と市衛生環境研究所を伏見区の同じ施設に同居させた。今年流行した新型コロナウイルス対策ではPCR検査を一体となって実施し、成果を上げた。2015年には共同で京都動物愛護センター(南区)も開設している。

 ただ、大阪都構想の住民投票が告示された今月12日、京都市の門川大作市長は市の将来像について「(府県から独立した)特別自治市が将来あるべき姿としてふさわしい」とコメントしている。