京都府の西脇隆俊知事は22日の定例記者会見で、自衛官募集の自治体の協力にについて、「住民基本台帳の閲覧を含めて府内の市町村は全て、広い意味での協力はしている」との考えを示した。安倍晋三首相が自治体側が非協力的だと述べたことに関しては、「総理の発言については解釈できない」と論評を避けた。

 自衛官募集のため自治体が住民の氏名、住所などの情報を自衛隊に提供する方法に関しては、宛名シールなど紙媒体にまとめて協力している市区町村が4割という現状があり、安倍首相は「6割以上が拒否している」と自民党大会で発言した。

 西脇知事は、協力を巡る考え方の違いについて、「国の解釈の問題」とした上で、岩屋毅防衛相が法令の取り扱いについて自治体に説明する必要性に言及しているとして、「きちんと説明し、市町村の理解を得た上で対応していくのがいいと思う」と述べた。

 府内では、紙媒体の提供か住民基本台帳閲覧のいずれかの方法で全26市町村が自衛隊に情報提供している。京都市は来年度に18歳と22歳になる市民の宛名シールを作る予定で、個人情報の利用停止請求を行った市民は対象から外す方針としている。