滋賀県野洲市は22日、固定資産税の住宅用地特例の適用漏れを把握していたのにもかかわらず、還付の手続きを取らなかったとして税務課の男性課長(58)を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にした。

 市によると、同課長は2016年10月に行った調査で4件の適用漏れを把握していたが、その後昨年10月まで市長に報告せず、還付の支払いを行わなかったという。

 市は同11月、地方税法に基づき14年度からの5カ年分、計99万6300円を還付した上で、損害賠償として3件分計48万9700円の補正予算案を27日開会の市議会定例会に提案する。残り1件は相手方と損害賠償額などを協議中という。

 また、同市は、勤務時間中に業務以外の目的で市役所のパソコンを使ってインターネットサイトを閲覧・印刷したとして、市民課の女性主任(48)も減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。