自民党の津田大三京都市議に支給された2013~15年度の政務活動費で事務所費に不適切な支出があったとして、市民2人が門川大作市長に対して津田市議に約240万円を返還請求するよう求めた訴訟で、京都地裁(増森珠美裁判長)は22日、請求を棄却した。

 訴状では、津田市議は13年12月から、姉所有のビルに議員事務所を月額10万円で借り、9割を政務活動費で支払っていた。「生計を一にする者」の所有物件の賃料に政務活動費を充てることを禁じた市議会指針に違反すると訴えていた。

 増森裁判長は判決理由で、姉は津田議員と生活拠点が異なっており、同議員と無関係に収入を得ているなどの理由から「生計を一にする者」に当たらないと判断。賃料は議員活動のための必要な経費に当たるとした。