任天堂は22日、京都銀行や滋賀銀行など国内大手・地方銀行が保有する同社の普通株式計242万8700株を個人投資家を中心に売り出すと発表した。同日の株価終値で計算すると約730億円分で、個人株主の拡大と多様化を図る。

 政策保有株(持ち合い株)を売却するのは京都・滋賀の地銀2行と三菱UFJ銀行、りそな銀行など5行。大株主である京都銀は、保有する同社株式数の17%に当たる100万株を手放す。売り出し価格は未定で、3月4~7日のいずれかの日の株価終値の90~100%を仮条件とする。

 また、任天堂は発行済み株式総数の約7%に当たる自己保有株1千万株を3月29日に消却することも決めた。時価約3千億円の大規模消却で、M&A(企業の合併・買収)や資本提携などに備え、手厚く保有していた自己株を半減させる。

 このほか、取得額330億円を上限とした約100万株の自社株買いも実施する。