京都府庁

京都府庁

 新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、京都府は23日の新型コロナ対策本部会議で、11月1日から発熱などがある患者が地域の診療所など身近な医療機関に相談、受診できるよう体制を強化すると決めた。

 かかりつけ医や近所の診療所が担う役割を拡充する形で、新型コロナが疑われる症状が出た人は最初にかかりつけ医などに電話で相談。相談先で診療や検査が可能なら受診し、不可能な場合は検査可能な医療機関やドライブスルー形式の京都検査センターを紹介してもらう。

 また、抗原検査キットを活用し、新型コロナとインフルエンザの両方を検査できる医療機関を増やす。

 夜間と休日の対応として、府と京都市が共同で電話窓口「新型コロナ医療相談センター」も設置する。

 入院や宿泊施設での療養について対象を明確化する。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者や基礎疾患がある患者、妊婦らは入院を原則とする。無症状や軽症の人は宿泊施設での療養のほか、事情によっては自宅療養も認める。