京都市役所

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 京都市人事委員会はこのほど、市職員の期末・勤勉手当(ボーナス)を引き下げるよう門川大作市長と山本恵一議長に勧告した。民間との均衡を図るためで、引き下げ勧告は2010年以来10年ぶり。新型コロナウイルス感染拡大の影響で調査が遅れるなどしたため、月給についての勧告は今後行われる。


 市人事委は調査した従業員50人以上の民間事業所132事業所のボーナスに基づき勧告した。支給月給は民間が4・47月で、市職員は4・50月だったため、支給月給を0・05月引き下げて4・45月とすることが適当としている。


 勧告通り市条例が改正されると、市職員(平均年齢41・7歳)の平均年間給与は2万円減の647万7千円で、人件費は一般会計ベースで約4億円減少する。


 この日、松枝直哉委員長から勧告を受け取った門川大作市長は「国や他都市の状況を把握しながら適切に対応したい」と述べた。