田村厚労相(左から2人目)に要望書を手渡す立民の長妻元厚労相(左端)=厚労省

田村厚労相(左から2人目)に要望書を手渡す立民の長妻元厚労相(左端)=厚労省

 新型コロナウイルスの影響により休業状態にあるアルバイトや派遣労働者が国の休業支援金・給付金を十分に受け取れていないとして、立憲民主党は27日、制度の拡充や関係機関への周知徹底を求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した。

 この制度は企業から休業手当が支払われなかった中小企業の労働者を対象に、国が休業前賃金の8割を直接給付する。雇用関係の継続と事業主の休業命令が要件となっているため、学生やシングルマザーなどのシフト制アルバイトや登録型派遣労働者が受給できないケースが起きている。制度開始から3カ月が経過したものの、予算の執行率は5%程度にとどまっている。

 長妻昭元厚労相や山井和則元厚労政務官(衆院比例近畿)ら立民の厚労部会メンバー5人が田村氏と面会した。雇用の常態化を証明できる資料があれば労働局の判断で使用者からの休業指示があったとみなすことなどを要望し、田村氏は前向きに返答したという。

 山井氏は「京都でも学生のアルバイト先のホテルなどで支援金が出ているところと出ていないところがある。制度の対象になると労働局が事業主に通告できるようになれば、全国で数万人単位の人が給付を受けられるはず」と話した。

 立民は今週中にも他の野党と関連の議員立法を提出する予定。