新型コロナウイルスによる外出自粛などの影響で望まない妊娠に関する相談が若年層を中心に増えているとして、事後的に妊娠を防ぐ緊急避妊薬(アフターピル)の薬局での購入実現を目指す市民プロジェクトが27日、簡単に入手できるよう求める要望書を小鑓隆史厚生労働政務官(参院滋賀選挙区)に提出した。

 緊急避妊薬は、避妊に失敗したり、性暴力を受けたりした際、緊急措置として性交後72時間以内に服用することで高確率で妊娠を避けられる。多くの先進国では市販薬として売られているが、日本では医師の対面やオンライン診療による診察を受けて処方箋をもらう必要がある上、自由診療のため割高とされる。

 田村憲久厚労相に充てた要望書では、医師の処方箋がなくても薬剤師の関与によって薬局でも薬を購入できるように提案。薬剤師の研修を含む診療体制の強化や市販薬化に向けた議論の進展を通じ、望まない妊娠リスクを抱えた全ての女性が安心して薬を入手しやすい環境の整備促進を訴えている。