iPS細胞の実用化に向け、クラウドファンディングで資金を集めると発表した記者会見。山中氏もオンライン参加した(28日、京都市下京区・京都経済センター)

iPS細胞の実用化に向け、クラウドファンディングで資金を集めると発表した記者会見。山中氏もオンライン参加した(28日、京都市下京区・京都経済センター)

 京都府と京都市は28日、再生医療分野の技術開発を加速させようと、クラウドファンディング(CF)で資金を集めると発表した。目標額は計3700万円で、資金は京都大iPS細胞研究財団(左京区)や府内の再生医療分野の中小企業などに提供する。

 同財団はiPS細胞(人工多能性幹細胞)の実用化を目指して昨年9月に発足した。iPS細胞の作製や関連技術の普及に取り組んでいる。今回集まった資金は同財団の活動費に使われるほか、府、市が企業や大学を対象にそれぞれ実施している助成制度の財源に充てられる。

 寄付者は、ふるさと納税仲介サイト大手「ふるさとチョイス」を通して府、市に寄付すると、手数料を除いた全額が寄付金として扱われる。寄付者への返礼品はないが、研究の進展状況が同財団からメール配信される。寄付の受け付けは来年1月末まで。

 この日、下京区の京都経済センターで開かれた記者会見には西脇隆俊知事や門川大作市長らが出席。オンライン参加した同財団理事長の山中伸弥・京大教授は「iPS細胞ができて15年がたった。マラソンで言うと中間点。これからがしんどいところだが、さらに頑張っていきたい」と述べた。