学校現場へのコロナ禍の影響などについて話し合う出席者(京都市中京区・市教育相談総合センター)

学校現場へのコロナ禍の影響などについて話し合う出席者(京都市中京区・市教育相談総合センター)

 学校のいじめや不登校、暴力行為について関係者で話し合う京都市の会議が29日、中京区の市教育相談総合センターで開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って起きた不登校や行き渋り、感染者差別などの事例が報告された。

 「子どもの豊かな心と規範意識を育む関係者会議」で、市立小中高校・総合支援学校の校長や大学教授、人権擁護委員、PTA関係者らが出席した。

 コロナ禍で4、5月は休校、6月に再開したが、出席者からは「休校中は母親も気持ちのはけ口がなかった」「活発だった生徒が再開後に学校に行けなくなった」「行事がなくなり授業が増えて子どもたちのストレスが増えた」などの事例が寄せられた。

 一方で「不登校だった児童が10人ほどの分散登校をきっかけに学校に行けるようになった」「オンライン授業では不登校傾向の生徒が積極的に参加した」といったケースも示された。

 また「学校で感染者が出た際、LINEで『誰がなった』と探す動きが出て当事者がショックを受けた」との意見もあった。

 このほか2019年度のいじめや不登校、暴力行為の件数も説明された。特に小学生の暴力行為が479件と前年度から117件増えており、「なぜ増えたか分析する必要がある」との指摘もあった。