京都市役所

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 京都市の門川大作市長は25日の市議会代表質問で、児童虐待防止に向けて来年度から児童相談所(児相)の児童福祉司を1人増員する方針を表明した。区役所・支所14カ所の各子どもはぐくみ室に児相や関係機関との連絡調整役となる係長級の職員をそれぞれ1人配置し、庁内連携を進める考えも示した。

 児童福祉司の増員は2014年度以来5年ぶり。上京区と伏見区にある児相の児童福祉司は現在57人で、それぞれの状況を勘案して配置先を決める。

 人口当たりの数は全国20政令指定都市の中で堺、名古屋に続き3番目に多いが、市内で17年度に近隣住民らから寄せられた児童虐待の相談や通報の件数は過去最多の1716件に上る。職員の負担が増す中、市は「全国トップレベルの体制を一層充実させたい」としている。

 区役所・支所への職員配置は、乳幼児健診や家庭訪問を通じて日常的に家庭との関わりがある区役所・支所と児相の連携を深め、虐待の早期発見や寄り添いの支援につなげる狙い。児相と区役所などが虐待情報を共有するシステムも導入する。

 門川市長は、自民党の橋村芳和議員の質問に、「幅広い関係団体が情報共有することで子どもと家庭への支援を充実させたい」と答弁した。