千葉県野田市の小学4年生が自宅浴室で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件を受け、25日の滋賀県議会2月定例会議一般質問では、県内の児童相談所の体制や学校の対応について質問が相次いだ。県は新年度に、虐待相談に対応する児童福祉司を4人増員することを明らかにした。

 児童福祉司の増員は、政府が昨年7月に打ち出した「2020年度までに全国で2千人増」の一環。県の児童相談所にあたる「子ども家庭相談センター」3カ所に計4人を新たに配置する。

 この日の県議会では、奥村芳正(自民)、中沢啓子(チームしが)、節木三千代(共産)の3議員が野田市の事件に関連して児童虐待問題を取り上げた。「行政の対応にどんな課題があったと思うか」「県内の学校や教育委員会の対応は」などと質問した。

 三日月大造知事は「市町、警察との連携を密にして、虐待にはちゅうちょなく介入し、子どもを安全に確保できる体制づくりを進める」と答弁した。また、青木洋教育長は市町や県立学校に対し2月上旬、教員の守秘義務に関する研修を行うよう通知を出したと説明した。野田市教委が、被害女児の父親の要求に屈して学校アンケートの回答のコピーを渡していたことに関連した答弁。

 県によると、2017年度に県や県内市町に寄せられた児童虐待相談は過去最多の6392件。このうち子ども家庭相談センターで受けた相談は1980件で、児童福祉司1人当たり約50事例に上った。被害児童の保護や家族との関係構築には専門性や経験が欠かせないが、勤続5年未満の職員が全体の半数以上(58・3%、21人)を占めている。

 県は、虐待を受けた子どもを緊急に保護する一時保護所を、大津市の大津・高島子ども家庭相談センター近くに4月に開設(定員15人)する予定。県内3カ所目で、彦根、中央(草津市)の各センターの一時保護所と合わせて定員は47人になる。