京都市が期限までに対応がなければ取り壊すと公告した空き家(京都市左京区)=市提供

京都市が期限までに対応がなければ取り壊すと公告した空き家(京都市左京区)=市提供

 京都市は30日、左京区にある空き家が老朽化し、倒壊する恐れがあるとして、12月1日までに所有者が対応しなければ行政代執行で取り壊すと公告した。空き家対策特別措置法に基づき、市が公告を出すのは5例目。

 対象の空き家は木造平屋建てで約30平方メートル。2016年1月に地域住民から通報があった。登記簿がなく所有者は不明だが、市内の航空写真から少なくとも築53年以上は経過しているとみられる。

 市の調査で固定資産税の課税情報から相続人が3人いることは判明したが、いずれも相続放棄しており、改善のめどはたっていない。放置すれば地域住民に危害が及ぶ可能性が高いことから、公告に踏み切ったとしている。