【ニューヨーク共同】欧州連合(EU)が30日に国連総会第3委員会(人権)へ提出する北朝鮮の人権侵害非難決議案で、日本が昨年同様、文面の起草を主導する立場には加わらない方針を固めたことが29日分かった。決議案を支持する「共同提案国」にとどまる。共同通信が決議案を入手した。

 安倍政権に続き菅政権も、北朝鮮との対話を模索するため、融和路線を維持した模様だ。

 同種決議は2019年まで15年連続で採択。日本は18年までEUと起草を主導したが、19年はEUの決議案の支持にとどめて日朝首脳会談の実現へ融和姿勢を示した。

 決議案は12月に総会本会議で採択される見通し。