休廃業・解散,倒産件数の推移

休廃業・解散,倒産件数の推移

 東京商工リサーチ京都支店が実施した調査によると、2018年に京都府内で休業や廃業、解散した企業は前年比15・8%増の740件に上ったことが分かった。近年は企業倒産が低水準で推移している一方で、倒産に至る前に廃業や解散で事業をやめてしまうケースが多く、高齢化で事業継続が難しくなっている事業者の状況が浮き彫りになった。

 休廃業・解散した企業は2000年の調査開始以来、16年の747件に次いで、18年の740件は過去3番目に高い数字となった。

 代表者の年齢別では高齢化が顕著となり、60代以上で8割を占めた。70代が最も多く44・5%、60代は26・9%、80代以上が13・9%となっている。後継者難が深刻で、事業承継の遅れが休廃業や解散につながりやすいことを示している。

 産業別では、飲食業や宿泊業などを含む「サービス業他」が199件(構成比26・9%)と最多。建設業が152件(同20・5%)、製造業が113件(同15・3%)と続いた。新規参入しやすい業種は競合が激しいため、早く廃業する事例が目立った。

 法人格別では、株式会社が364件と最も多かった。有限会社は189件、個人企業は123件、特定非営利活動法人が53件、医療法人が5件と続いている。

 18年に府内で休廃業・解散した企業の従業員数(判明分)は、計1584人に上り、地域経済に与える影響も大きい。

 同支店は「休廃業・解散した企業の全てが問題を抱えているわけではなく、中には、業績は好調ながらも後継者難で事業継続を断念するケースもある」とし、「経営者の高齢化や人手不足が深刻化する中、円滑な事業承継や事業譲渡に向けて、多面的で具体的な成長支援策が求められる」としている。