出火し煙を上げるファルコバイオシステムズ総合研究所(3日午前9時すぎ、京都府久御山町田井西荒見)=読者提供

出火し煙を上げるファルコバイオシステムズ総合研究所(3日午前9時すぎ、京都府久御山町田井西荒見)=読者提供

 臨床検査受託のファルコバイオシステムズ(京都市中京区)の総合研究所(京都府久御山町)で3日に発生した火災に関連して、親会社のファルコホールディングス(HD)は26日、操業停止中の同研究所を4月をめどに一部稼働させると発表した。ただ全面再開は見通せず、しばらくは業績低迷が続くと予想。経営責任を取り、役員の基本報酬を最大3割減額する。

 ファルコバイオは、医療機関から受託する血液や尿などの臨床検査を主力とし、中核施設の総合研究所はグループ全体の検査処理能力の5割を占める。火災で検査設備が焼損したため現在は操業を全面停止し、名古屋や岡山の自社拠点で一部検査を代替している。

 同研究所は4月にも操業を一部再開する方針だが、売上高の減少とコスト拡大は避けられず、ファルコHDは「相当期間の業績低迷」を予想。業績が回復するまで、3月1日時点の代表取締役2人の基本報酬を30%減らし、社外を除く取締役4人は20%減額する。

 総合研究所の再構築や経営企画の強化に向け、4月1日付で赤澤寛治会長が代表権のない取締役最高顧問に退き、安田忠史社長が臨床検査体制の立て直しを担う新体制も発表した。