レジ袋の罰則付き禁止条例を目指し、京都市にも同様の規制を設けるよう求めた亀岡市の桂川市長(2018年12月、亀岡市役所)

レジ袋の罰則付き禁止条例を目指し、京都市にも同様の規制を設けるよう求めた亀岡市の桂川市長(2018年12月、亀岡市役所)

 全国初となるプラスチック製レジ袋禁止条例制定を目指す亀岡市の桂川孝裕市長は26日、東京都港区の日本フランチャイズチェーン協会を訪れ、コンビニエンスストア各社などに協力を要請した。桂川市長によると、今後も協議を継続することで一致したという。

 同市は市内全小売店を対象として2019年度中にレジ袋を有料化し、20年夏には罰則付きの禁止条例を施行する方針。コンビニ側の反発が予想される中、プラスチックごみ削減の取り組みに理解を得ようと協議を申し入れた。

 各社の窓口となった同協会の意向で協議は非公開。終了後の取材に対し、桂川市長は「コンビニ各社からは前向きな方向性も出してもらったが、本部と各店の関係やシステム面での問題、一部の地域だけは困難といった話もあった」と述べた。協議には、セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップのコンビニ4社と日本マクドナルドの担当者が参加したという。