野瀬兼治郎副会頭(左)と記者会見で新年度事業計画を説明する立石会頭=京都市中京区・京都商工会議所

野瀬兼治郎副会頭(左)と記者会見で新年度事業計画を説明する立石会頭=京都市中京区・京都商工会議所

 京都商工会議所の立石義雄会頭は26日の定例記者会見で、2019年度の事業計画案を発表した。来月16日にグランドオープンする「京都経済センター」(京都市下京区)を軸に、ほかの入居機関との連携による起業や事業承継の支援拡充事業を盛り込み、京都の文化と産業を融合させた取り組みも項目に掲げた。京都・観光文化検定試験(京都検定)に準1級の導入も計画し、3月26日の議員総会で決定する。

 19年度は、京商の3カ年計画「京商ビジョンNEXT」の最終年度。新年度の重点課題に、「連携」「支援」による知恵ビジネスのさらなる創出▽文化庁移転や万博開催を見据えた「文化×産業の創造」▽未来を担う産業人材の育成支援―の3点を据えた。

 経済団体や京都府、京都市の支援機関、金融機関などが入居する「京都経済センター」での初年度として、京商はセンター内のネットワークをフルに活用した事業を展開する。

 新規事業では、オール京都でベンチャー起業を支援するオープンイノベーションカフェで「知恵産業オープンイノベーションピッチ(仮称)」を開催。全国的な課題である事業承継では入居機関や仲介会社、金融機関と連携し、事業承継の譲受案件を開拓し、マッチング事業を強化する。海外販路の開拓をめぐっては、「京都ブランド」を使った事業への助成金を創設する。

 文化庁の京都移転に向け、京都が誇る文化と産業を掛け合わせた事業にも取り組む。「文化×知恵産業展(仮称)」を開催するほか、文化と伝統産業、ITを生かす「観光振興クロスセミナー(仮称)」も実施する。

 また、今年の京都検定では準1級を新設し、1級の問題を使い、合格基準を新たに設ける考えだ。

 立石会頭は「京都経済センターの機能を最大限に活用しながら知恵産業の飛躍的な集積を図り、知恵産業の森をさらに拡大させていきたい」と述べた。