大津市役所

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 大津市は26日、「大津湖西台土地区画整理事業」の中止に伴い、事業主の大林組(本社・東京都)から提案されていた同事業用地の無償譲渡を受諾する方針を明らかにした。新年度に土地を取得した上で、用途については時間をかけて慎重に検討するという。

 同日の市議会一般質問で越直美市長が答えた。

 大津湖西台は伊香立、真野両地域の丘陵地95・6ヘクタール。1992年に都市計画決定され、同社が約2千戸分の宅地を造成する予定だった。しかし住宅需要の冷え込みなどで事業化を断念。2013年に取得済みの土地約65ヘクタールの無償譲渡を市に提案し、交渉期限を「19年度の早い時期」としていた。

 土地の境界に未確定の部分が多いことが課題とされてきたが、越市長は「課題解決に向け整理することができた。取得に向け手続きを進めたい」と答弁。19年度中に取得条件や役割分担を定めた基本協定を同社と締結する方針。

 譲渡の申し出を受け入れた理由について、市まちづくり計画課は「他の民間事業者に売却されれば、どのように使われるか分からない。市が所有し、土地の保全を図りたい」としている。